こんにちは、ミムです。今回はiDeCoについて、満遍なく書いていきます。長くて少し難しい内容ですが、この記事を読んで理解することが出来れば、8割方大丈夫でしょう。（多分）
概要 （仕組み）
iDeCoとは、自分の老後の資金（年金）を作るのに有利で、お得な制度で、自分で選んだ金融商品に、毎月掛け金を積立てて、運用を行い、原則60歳以降に年金として受け取る仕組みです。
iDeCoで運用をすると、3つの節税効果があります。①住民税と所得税が軽減、②運用益が非課税、③退職金や年金としての控除が可能といった具合に、政府公認のお得な制度になっています。
【メリット】どんな節税制度なの？
①積立時の掛金が「全額所得控除」になり、所得税と住民税が軽減される
iDeCoによる所得税と住民税の節税効果を、簡単に表にまとめてみました。例えば、年収300万の人が、月々1万円運用すると、年間1.8万円の節税になります。
もっと正確に節税の額を知りたい方は、SBI証券/iDeCoの節税シミュレーションをご利用ください。
30歳で年収300～400万円の人が月に1万円、年間で12万円運用すると、1.8万円が返ってくるイメージです。1年で1.8万÷24万×100＝15%の利回りになります。30年の運用でも変わらず単利15%の利回りです。
②運用益が非課税
通常の投資商品を運用すると、配当金や売却益といった、運用益に対して課税されますが、iDeCoでは運用益が非課税です。
分配金が課税されずに再投資されるため、効率的に「複利の効果」を得ることが出来て、長い期間運用できる若い人ほど有利になります。
③受取時の一時金、年金ともに税制優遇されている
1.一時金で受け取る場合
一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されます。これは加入期間により下の図のように控除額が異なります。
10年間加入をして、運用により450万円の資金ができ、それを一時金で受け取ると、ざっくりと3.75万円の税金がかかる計算です。
計算式は、（年金資金）450万‐（控除）400万＝50万÷2＝（課税対象）25万。この25万円に所得税と住民税がかかります。所得税は下の図を参考。住民税は一律10％です。
（所得税）25万×5％＝1.25万円＋（住民税）25万×10%＝2.5万。（税金）3.75万円。
年収が300万円の人で、掛金が2.3万円だと、年間4.1万円節税になるので、10年間で41万円の節税に対して、この税金ならお得と言えるでしょう。
（月2.3万円を拠出して、10年で450万円にするには、年率9.1%のリターンが必要なので、少し現実的ではないですね。なので普通に非課税になる可能性の方が高いと思います。）
2.年金として受け取る場合
年金として受け取る場合、雑所得扱いになります。雑所得として受け取ると経費として引ける控除は「公的年金等控除」です。
下の図は、国からの年金と、iDeCoで運用した年金資金の取り崩しを合算して、税金がかからない金額を示したものです。65歳未満だと年70万、65歳以上だと年120万円までは税金がかかりません。
ここからは少し難しい部分になります。年齢と年金の額によって、控除額が変わってきます。結構複雑なので、下の図を参考に、具体例を出しながら説明をしようと思います。
【1】 65歳で、国からの年金＋iDeCoで受け取る年金額が350万円の場合、350万円×75%‐37.5万円＝225万円が雑所得になり、ここから所得税と住民税を計算し、払わなくてはいけない税金を求めます。
【2】①所得税（下の図参照）：225万円×10%‐9.75万円＝12.75万円 ②住民税（一律10％）：225万円×10%＝22.5万円 ③所得税12.75万円＋住民税22.5万円＝35.25万円の税金がかかる計算です。
65歳で、国からの年金＋iDeCoで受け取る年金額が500万円の場合、500万円×85%‐78.5万円＝346.5蔓延が雑所得になり、所得税と住民税を計算します。
①所得税346.5万円×20%‐42.75万円＝26.55万円 ②住民税346.5万円×10%＝34.65万円 ③所得税＋住民税＝61.2万円の税金がかかります。
個人的には、年金として受け取るよりも、一時金として受け取る方が、税金が低くなるのではないかと思っています。
デメリット
①開始維持に手数料がかかる
SBI証券で口座を開設すると、2021年7月現在、口座開設手数料2,829円がかかり、口座管理手数料が毎月171円かかります。ただ上記で書いた通り、節税効果もあるので、手数料がかかったとしてもお得であることには、変わりはないと思います。
②原則60歳まで、中途での解約、引き出しはできない
iDeCoを開始してしまうと、死亡、高度の障害を負う、生活保護を受給するなどの理由がない限りは、解約や引き出しを行うことができません。
月々の掛金が支払えない場合は、掛金の下限の5,000円にするか、積立を停止しましょう。積立を停止したケースでも、SBI証券ですと、口座管理手数料66円がかかります。（2021年現在）そのため、海外で暮らす予定のある人にiDeCoは向かないかもしれません。
③特別法人税の凍結が解除される可能性がある
特別法人税は、iDeCoの資産残高に年率1.173%の課税するというものです。1999年に凍結され、現在まで凍結の延長を繰り返しています。復活する可能性は低いと思われますが、もし復活することがあれば、利回りが年間1.173%未満の運用になると、資産が目減りすることになります。
④元本割れリスクがある
元本保証型の定期預金も商品の中に含まれていますが、大半は株式や債券などの価格変動する投資信託なので、元本割れリスクがあります。口座開設手数料が最初に発生するので、含み損からのスタートになるので注意しましょう。
⑤出口戦略が難しい
原則60歳～75歳の間であれば、自分の好きな時に、一時金として受け取るのか、年金として受け取るのか、併用するのかなどの選択肢があります。この出口戦略に関しては、個々人の節税や手数料に対する考え方や、ライフプランなどに左右されます。自分で制度を調べ、お得で人生設計に対し、納得のいく方法を見つけなければなりません。
⑥受取時に税金や事務手数料がかかる
税金に関しては、一時金と年金で受け取る場合で説明した通りです。（結局税金とられるんかい！）そして、受取手数料ですが、SBI証券ですと、給付を受ける毎に440円かかります。一時金で受け取るより、年金として受け取る方が給付を受ける回数が多くなるため、不利になっていくでしょう。
向いていない人
①家計に余裕のない人
家計に余裕のない人は、iDeCoに向いていない可能性が高いと思われます。例えば、収入が少なく、支出が多い状態の人。生活防衛資金を貯めていない人。住宅購入の頭金、結婚などで使うお金を貯めていない人などが当てはまると思います。老後資金を貯める前に、固定費を削ったり、ライフプランや家計を見直すなど、もっと優先すべきことがある人は向いていないと言えるでしょう。
②収入の少ない人
iDeCoは年収が多ければ多いほど、節税の恩恵を受けられる制度なので、年収が103万円を超えなければ、所得税や住民税を納めていないので、iDeCoに加入しても税金軽減のメリットを受けられません。また口座維持手数料なども加味すると、微妙でしょう。年収103～130万円の範囲については、人によってはiDeCoに加入することによって税金軽減のメリットを受けられます。
③海外に移住する可能性のある人
海外に移住すると、掛金を拠出できなくなり、60歳まで引き出すことが出来なくなります。今まで積み立てた分を60歳まで運用することになり、その間も口座管理手数料も発生します。また、海外で年金を受け取るにも、手続きがあり、面倒に思うこともあるでしょう。
iDeCoに加入対象者
国民年金第1号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など。ただし一部加入できない方もいるので、ご注意ください。
国民年金第2号被保険者
会社員、公務員の方。ただし勤務先の規約次第では加入できないケースもあります。
国民年金第3号被保険者
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方。
iDeCoの拠出限度額について
iDeCoの拠出限度額については、自営業者や会社員の方などで異なってきます。最低拠出額は。月々5000円からで、そこから1000円単位で設定をする事ができます。
まとめ
iDeCoは自分で金融商品を選び、毎月掛金を拠出し、運用し、老後の資産形成に有利になるような節税効果のある、大変お得な制度です。老後に備えてお金を運用したい人にはオススメの制度と言えるでしょう。
しかし、生活防衛資金を用意したり、リスクを引き受ける覚悟をしたり、60歳以降の節税効果を考える必要があるため、中々踏み出すのが難しい制度とも言えなくはないでしょう。家計を見直したり、iDeCoのメリットとデメリットを比較したり、数字でシミュレーションを行ってみて、お得もしくは有利だと思うなら、使ってみるのもアリだと個人的に思っています。
参考にさせて頂いたサイト
iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】/
第173回 【2022年からほぼ全員対象】iDeCoは老後資金問題の解決策になるのか？よくある質問6つに回答【株式投資編】 - YouTube
